2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、各国、各機関において毒性評価の値にばらつきがあるということから、現時点では環境基準等の毒性学的に確定した数値を設定することは困難な状況であるため、暫定的な目標値を指針値、暫定指針値という形で設定したところでございます。
ただいま御指摘いただきました横須賀火力発電所の建設に当たりましての環境影響評価では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質について環境基準等を満たすことが予測されています。
具体的な例といたしましては、市民による廃棄物の分別排出、自治体における廃棄物の分別回収、適正処理、国による水質、土壌、大気についての環境基準等の設定、排水規制、地下浸透規制等の実施、産業界による製造プロセス、製品製造における水銀使用の削減、代替製品の開発、自主的な回収対策、リサイクルの推進などが進められてまいりました。
当然、通知の基準にある環境基準等に適合していることに抵触すると思いますけれども、どうでしょうか。
そして、そのいずれも、憲法に環境権があり、それを受けて環境基本法的な理念法があって、その下に個別の環境基準等を決める法律があるという体系になっておりました。
○白石政府参考人 そのような御指摘を受けてちょっと念のため確認をしてみましたけれども、例えば、日本経団連の基本的なスタンスが一九九一年の地球環境憲章の別添という形で出ておりますけれども、これによりますれば、進出先国の環境基準等を遵守することは当然として、それが我が国の基準等より緩やかな場合であっても、我が国の法令や対策実態をも考慮し、適切な環境保全に努めること等々と記載されておりまして、そのような形
○参考人（畑明郎君） 掘削除去の問題ですけど、いわゆる環境基準の設定の根拠なんですけど、よく行政とか企業は直ちに影響はないとかいう言い方するんですけど、元々環境基準等はどういう形で設定されたかといいますと、やはりイタイイタイ病とか水俣病のように非常に低濃度の有害物質を長期間暴露することによって被害が起こるわけです。
このように、地元自治体及び民間事業者においては既に一年以上にわたってモニタリングを行ってきているわけでありますが、今までの結果では、施設近辺においてはいずれも大気環境基準等を下回る結果を得ていると、こういうふうに聞いております。
環境省としましては、このような認識に立って大気、水等の環境基準等を設定しておりまして、その確保に努めるなど、環境の保全に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、かように考えております。
これらの調達に当たりましては、国土交通省独自で毎年、環境物品等の調達の推進を図るための方針、これを定めておりまして、十九年度におきましては、材料の選定に当たっては、土壌の汚染に係る環境基準等に基づき安全性の確保について確認することとしております。
重金属の溶出など、環境に対する影響につきましては、土壌の汚染に係る環境基準等により安全性の確認を十分に行わせていただきたいと考えております。
この答申が得られますれば、これに基づきまして環境基準等を設定する、そうなれば、次に、それに基づきまして排出基準等の環境管理をしていく、そういう段取りで進めていくことになろうかと思っております。 そのほか、土壌におきます生態影響、これも昨年の土壌法案のときからの宿題にもなっております。今後、各種の知見を集め、さらに検討を深めていくということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
第五に、水質汚濁の防止については、有明海を始めとする内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制の在り方に関する調査研究を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標の検討を進めるための経費として二十三億三千百万円を計上し、また、土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、土壌汚染対策の着実な推進等に必要な経費として二十五億三百万円を計上しております。
第五に、水質汚濁の防止については、有明海を初めとする内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制のあり方に関する調査研究を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標の検討を進めるための経費として二十三億三千百万円を計上し、また、土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、土壌汚染対策の着実な推進等に必要な経費として二十五億三百万円を計上しております。
次に、汚染の除去等の措置によっては有害物質が大気中に放散される可能性があり、大気環境基準等が定められていない物質について速やかに基準を定めるべきであるとのお尋ねでありました。 汚染の除去等の措置に当たって、周辺環境に悪影響を及ぼすことがあってはならないのは当然であります。
○大野（由）政務次官 現在のところ、先ほどお答えいたしました特定有害産業廃棄物としてマニフェストに記載をすることが義務づけられているのは四十八種類でございますが、委員の御指摘も踏まえ、環境基準等の制定状況も踏まえながら、必要に応じて処理業者がそのような化学物質情報の取得が可能となるよう、特定有害産業廃棄物の追加等について積極的に検討をしてまいりたいと思います。
このため、ダイオキシンにつきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、排出ガス及び排出水に関する規制措置や環境基準等を定めたところでございます。また、ダイオキシン対策関係閣僚会議において平成十一年三月に決定したダイオキシン対策推進基本指針に基づいて、平成十四年度までに排出総量を平成九年に比べて約九割削減するための取り組みを実施しているところであります。
また、去る一月十五日に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持達成等に必要な経費等のダイオキシン類関係経費やいわゆる環境ホルモン関係経費につきましても、同様に企画調整等にかかわる経費に加え、その他の各事項の中にも盛り込まれており、合わせて七十五億二千四百万円を計上しております。
ダイオキシン問題については、ダイオキシン類対策特別措置法の制定により対策の枠組みが整備されたことを踏まえ、大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持達成を図るため、ダイオキシン類対策を具体化し、強力に実行してまいります。
第二に、ダイオキシン類等の化学物質問題については、ダイオキシン類対策特別措置法の制定により対策の枠組みが整備されたことを踏まえ、大気、水質、土壌に係る環境基準等の維持、達成を図るため、ダイオキシン類対策を具体化し、強力に実行してまいります。